サラリーマンでも無理なくできる節税方法4選

収入を増やすことは大変だし、支出を減らすのもできればやりたくない、そんな方におすすめなのが節税です。収入を増やすために転職や副業をする必要もありませんし、支出を減らすために家計の見直しをすることも必要ありません。

節税に特に努力は必要とせずちょっとした知識と行動で無理なく収める税金を少なくできます。節税は後ろめたいと思われる方もおられますが、別に脱法行為ではなく、法律の範囲内で決められたルールに則って行っているわけですから誰からもお咎めを受けることはありません。

今回はサラリーマンでも無理なくできる節税法をご紹介しましょう。

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは自己負担2,000円で自分が選んだ自治体に寄付をすることにより、そのお礼品をもらうことのできる制度です。

 

メリット

  • 日本各地の名産品がもらえる
  • 控除上限額内で寄付をすると、その寄附金額から2,000円を引いた額に対して所得税と住民税の控除を受けられる
  • 支援したい自治体に寄付金の使途を指定して寄付できる
  • クレジットカードを利用して寄付できるため、クレジットカードのポイントが貯まる
  • さらに楽天から申し込むと楽天ポイントも貯まる

 

自身の出身地に寄付しなくても構いません。肉や魚等の日本各地の魅力的な返礼品を用意している自治体の中から自由に選ぶことができます。

やはり最大のメリットは実質的な自己負担2,000円でお得な返戻品をもらうことができ、しかもその申込みを楽天でクレジットカード払いで行うことにより、楽天ポイントとクレジットカードのポイントを二重取りできるんですね。

ふるさと納税をしてもしなくても税金は発生しますので、それであればふるさと納税を利用してお得に返戻品をもらって地域の発展に貢献してみてはいかがでしょうか。

 

デメリット

  • 特にはないが、手続きを誤ると税金控除が受けられなくなる可能性がある

 

唯一にして最大の懸念点です。これまで税金控除を受けるためには確定申告が必要でしたが、制度変更によりワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要となりました。

 

ワンストップ特例制度の利用条件
  1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い方
  2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの方

ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付一件ごとに申請が必要ですので、特例制度の適用を受けるために忘れずに申請するようにしましょう。

 

iDeCo

iDeCoは自分で拠出した掛け金をもとに運用を行うもので、「個人型確定拠出年金」と呼ばれています。運用を自身の判断で実行することになりますので、運用益で資産額を元本よりも増やすこともできる可能性がある一方、損失が発生する可能性もありますので、慎重な運用が求められます。

 

メリット

  • 掛け金は全額所得控除され課税対象とならないため、所得税・住民税が安くなる

 

以下の表は課税所得及び属性ごとの年間掛け金をもとに年間節税額を示したものです。
課税所得が高く、税率の高い方ほど節税の恩恵を受けることができます。

課税所得 税率 年間節税額
所得税 住民税 年間掛け金
81.6万円
(自営業者等)
27.6万円
(勤務先に企業年金及び確定拠出年金のない会社員、専業主婦等)
14.4万円
(勤務先の企業年金に加入している会社員・公務員)
~195万円 5% 一律10% 12万2,400円 4万1,400円 2万1,600円
195~330万円 10% 16万3,200円 5万5,200円 2万8,800円
330~695万円 20% 24万4,800円 8万2,800円 4万3,200円
695~900万円 23% 26万9,280円 9万1,080円 4万7,520円
900~1,800万円 33% 35万880円 11万8,680円 6万1,920円
1,800~4,000万円 40% 40万8,000円 13万8,000円 7万2,000円
4,000万円~ 45% 44万8,800円 15万1,800円 7万9,200円

 

  • 運用益が非課税

一般的に投資信託の分配金や売却益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合は非課税となり節税メリットがあります。

さらに、受取時には一括で受け取るか年金で受け取るかを選択することになりますが、一時金で受け取れば退職所得控除が、年金で受け取れば公的年金等控除が受けられ、所得税が安くなるのです。

 

デメリット

  • 60歳まで運用中の資産を引き出せず途中解約も原則不可能

運用資産は60歳まで引き出せませんし、途中解約も原則としてできないため、老後のための資産づくりと割り切って、無理なく余裕のある範囲で資金を拠出することを検討しましょう。

 

  • 口座開設や口座維持に手数料が発生する

口座を開設する金融機関によりますが、口座開設に最低でも2,777円、運用期間中にも月額167円の手数料が発生します。

iDeCoでは数十年単位の長期に及ぶ資産運用を前提としますので、発生する手数料額もそれだけ多くなります。しかしながら、運用資産が多くなればなるほど非課税額も多くなりますので、トータルで見れば節税メリットがあります。

 

 

まとめ

iDeCoは手間をかけずとも節税ができますし、節税額も多くなりますので利用価値が高いです。是非活用してみてください。

私はiDeCoを以下で紹介しているNISAと合わせてSBI証券で運用しています。やはりネット証券最大手だけあってサービスが充実しており、使いやすいですね。

 

 

NISA・つみたてNISA

NISAとは株や投資などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度です。NISAとつみたてNISAの2種類ありますのでそれぞれを比較してみます。

 

NISAとは

投下可能額が多く運用期間の長いつみたてNISAの方が節税効果が高いですね。

NISA つみたてNISA
非課税対象 株や投信の値上がり益や配当金(分配金)
投資限度額(年間) 120万円 40万円
運用可能期間 5年間(ロールオーバーを利用して最長10年間) 最長20年間
投資可能総額 最大600万円 最大800万円
最低投資金額 100円~
投資対象商品 日本株・外国株・投資信託 厳選された投資信託(ETF含む)
資金の引出し いつでも可
投資に掛かる手間 自身で購入/売却 自動で積立

 

メリット

  • 投資によって得られた売却益や分配金の運用益が非課税になる
  • 証券会社によっては売買手数料無料で投資可能

投資から得られた利益に対して、通常20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)がかかりますが、これが非課税になります。仮に100万円の利益が出た場合、NISAを使わなければ約20万円が課税されますが、NISAを使えば税金がかかりませんので、約20万円分もの節税効果があるということです。

 

デメリット

  • 特定口座と損益通算ができない
    損益通算は一定期間内の損失と利益を合算し、最終的な損益を確定することです。例えば、特定口座で出た利益はNISA口座の損失を合算して、特定口座の利益を減らし減税措置を受けることはできません。

 

  • 短期の投資には向いておらずあくまで長期投資向け
    非課税枠は「年間の取引総額」に対して設定されていますので、頻繁に売買すると非課税枠を使い切ってしまいます。そのため基本的に購入した株式や投資信託を売らずに持ち続ける長期投資に向いています。

 

  • 損失を翌年以降に繰り越せない
    NISAを利用しない場合、1年間の投資による損益がマイナスになった場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことが可能です。翌年以降に投資で利益が出ると、繰り越した損失と利益を相殺することができます。しかしながら、NISAでは損失の繰越ができませんので、損失を被った場合に減税措置がありません。

まとめ

NISAを利用するときの注意点は損失に対する救済がないことですが、長期的に利益を出せる場合に節税メリットがある制度です。私の場合、ボラティリティーの高い日本株ではなく、長期的な株価の成長が見込める米国株に投資しています。米国株への投資には自動購入機能のあるSBI証券で定期的にETFを購入しています。

ネット証券の口座は一通り開設していますが、SBI証券は国内屈指のネット証券で利用者も多く、使い勝手も良いためおすすめです。

 

 

セルフメディケーション税制

厚生労働省によると、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの」です。

 

適用条件

税制の適用を受けるためには、OTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超え、所得税や住民税を納めており、かつ特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診のうちどれか1つを受けていることが必要になります。なお、扶養家族が購入した金額も合算でき、1万2,000円を超えた金額(最大8万8,000円まで)を所得から控除可能です。

 

注意点

セルフメディケーション税制は「医療費控除の特例」であるため、医療費控除で従来どおり10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、セルフメディケーション税制で所得控除を受けるかは、申告者が選択することになります。

また、制度利用の際には確定申告が必要です。購入した品目がわかるレシートが確定申告の際に必要となりますので、忘れずに保管するようにしましょう。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA