副業するなら資産運用がおすすめな理由

本業の収入に満足できていない方や、さらに収入を増やしたいと考える方を始めとして、昨今副業がブームになっています。

一口に副業と言っても、転売やアルバイト等世の中には様々な副業があります。数ある中で誰でも取り組みやすく、なおかつ労力がかからない資産運用がおすすめです。

今回は副業として資産運用に取り組むメリットについて解説していきます。

副業禁止の会社でも資産運用は可能である場合が多い

以下の記事で副業を認めている会社を調査しまとめており、近年副業を認める企業が増えています。しかしながら、皆さんの中には副業を禁止している会社に勤務されている方もおられるのではないでしょうか。例えば、公務員は国家公務員法と地方公務員法という法律で副業が禁止されておりますね。

http://1taken.info/2018/05/23/%e5%8f%8e%e5%85%a5%e3%82%92%e5%a2%97%e3%82%84%e3%81%99%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%af%e8%bb%a2%e8%81%b7/

しかしながら、公務員については金融商品への投資、不動産への投資、家業の農業の手伝いなどといった類の副業については認められておりますし、副業規定を設けている民間企業の中でも資産運用は例外として認めている企業も多いです。

企業にとって、本業に差し支えるレベルで副業を行われると困るため副業禁止の規定を設けているケースが多いのですが、資産運用は仕事をやりながら取り組むこともできますので、特に禁止すべき理由もありません。

そして、NISAやiDeCoといった投資を推奨する国の制度も相まって、資産運用に関しては国公認の副業と考えて差し支えないでしょう。副業禁止の会社にお勤めの方でも恐れることなく資産運用をはじめてみましょう。

ただし、企業の副業規定で資産運用が副業として規定に抵触しないことを確認の上取り組むようにしましょう。

税金が安価である

投資にかかる税金は給与所得に比べて税制上有利です。FXや株式の売却益にかかる税金は20％と定められております。一方で、給与所得にかかる税率は以下の通りです。所得総額のうち695万円を上回る所得については税率が23％となりますので、本業の収入が695万円を上回る方は資産運用により税金を節約することが可能になります。

特に本業の収入が900万円を超える高所得の方は資産運用にかかる税額よりも10数％の税率の差が発生しますので、積極的に資産運用に取り組むことを検討するべきでしょう。

所得別の所得税率

課税される所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円を超え 330万円以下	10％
330万円を超え 695万円以下	20％
695万円を超え 900万円以下	23％
900万円を超え 1,800万円以下	33％
1,800万円を超え4,000万円以下	40％
4,000万円超	45％

出所：国税庁ホームページ

投資による収入は本業の所得とは別に勘定されますが、アルバイトやせどり等といった副業は雑所得に分類される可能性が高く、その場合は総合課税といって本業収入と副業収入が合算された金額に対して税金がかかってきます。このように、投資のほうが税金上メリットが大きいため、副業の中でも資産運用は税金上も有利となるのです。

資産運用は不労所得である

不労所得とは文字通り働かなくでも勝手にお金が懐に入ってくるという種類の所得になります。会社員の方の多くは昼間は本業で忙しく、なかなか副業に取り組む時間が取れないのではないでしょうか。

そのような悩みに対して、資産運用は仕事をしながら取り組めます。自分が見ていなくても稼げる作りあげてしまえばまさに不労所得化するので、手間をかけず維持することができます。

例えば、私がおすすめしているFX自動売買システムである[affi id=2]や[affi id=8]、ETFの自動売買システムである[affi id=3]は利益を上げているシステムを選択するだけで、自動的に決められたルールで売買を繰り返し、利益を積み上げてくれます。

しかも、若いうちから始めれば複利の効果で資産が増えていくことことも見逃せません。年利2％といった比較的低い収益率でも36年後には資産が倍になるのです。

資産運用は始めるまでは色々と調べたりするのに労力がかかるものですが、始めてしまえば特に時間や労力をかけなくても良いものです。時間がなかなか取れない会社員の方にとって、投資で不労所得を得るのはおすすめですよ。

収入の複線化により本業への依存度が低減する

会社員の方は基本的に勤務先の会社のみから給与を得ている方がほとんどではないでしょうか。他社から給与を受け取ることはすなわち副業にあたりますので、多くの会社は自社以外から給与を受け取ることを禁止しているはずです。

そのため、勤め先の給与に依存することとなり、会社の倒産リスクや自身の健康リスクが現実化してしまえばたちまち収入がなくなってしまうという、極めて脆弱な立場に置かれているわけです。

そのような状況で、資産運用により会社の給与以外の収入があることは心の安定に繋がります。本業に依存することなく、自分らしい働き方を実現するために複数の収入を確保していくのは極めて効果的な方法です。嫌なことがあればスパッと辞表届を出せるような立場になってしまえば最強ですよね。そのためには資産運用で少しでも収入の柱を作っていくことが有効ですよ。

資産運用を拡大・継続すれば、いざとなったときに資産運用による収入で生活できる可能性もあります。例えば、本業で頑張って1億円を貯め、年利5％で資産運用すると、年間の運用益は500万円にもなり、税金を引いても400万円の手取り収入になります。自分が1年間に使った金額や必要な金額を計算してみると、いくらあれば働かなくてもいい生活が実現できるのかシミュレーションすることも可能です。

資産運用により資産を拡大することができれば、別に定年まで勤め上げる必要性もなく、本当に自分がやりたいことを、自分のやりたいタイミングで実現することが可能になります。自分なりのセカンドライフの実現に希望を持つことができるのも資産運用の魅力と言えるでしょう。